堀茂樹のブログ、あるいは不敬の義務

　安倍首相が最近、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、憲法９条の１項と２項にはまったく手をつけずに、第３項に自衛隊の合憲性を明記する「加憲」案を表明しましたね。たとえばＪ-ＣＡＳＴニュースは次のように報じました。

　《安倍氏は憲法記念日にあたる5月3日の読売新聞朝刊のインタビューや、同日に開かれた改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、（1）2020年までに憲法を改正し施行を目指す　（2）現行の憲法9条1項と2項は維持し、新設する3項で自衛隊の根拠規定を設ける、ことなどを表明。野党時代の12年に自民党が作成した改正草案には「こだわるべきではない」としており、従来と比べて「ハードルの低さ」を強調した。》（https://www.j-cast.com/2017/05/08297341.html?p=all）

　唐突といえば唐突で、この首相がとにかく憲法に変更を加えたいというだけで、定見を持っていないのではないかとも疑われますが、しかし、こうして先手を打たれた護憲派は、またぞろ対応に戸惑っているようです。　
　
　民進党などからは、憲法改正の発議をするのは立法府・国会なのに、現行憲法遵守義務のある行政府の長たる首相が改憲提案をするのはケシカラン、などという反発が出ていると聞き及びました。このような反発を示す人は、議院内閣制では与党と内閣が一体であることを認識していないのはないでしょうか？憲法を遵守することと、その内容について改定を提案することとは何ら矛盾しません。
　
　また、朝日新聞などは、2017年５月９日付けの社説に、「首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない」などと書きました（http://digital.asahi.com/articles/DA3S12927391.html）。しかし、今日の日本国民の大多数は、自衛隊の合憲性を明文化すること自体を、「平和国家としての日本のあり方を歪める」行為などとは考えないでしょう。
　
　今日、日本の憲法学者のうち、自衛隊の存在を違憲と判断している学者のほうが多いことはよく知られています（https://togetter.com/li/851500）が、学説の正しさは多数決で決まるものではないでしょう。また、それを合憲とする学者のうちには、首都大学東京法学系教授・木村草太氏のように憲法１３条を合憲性の根拠に持ち出す（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49041）ケースが目立ち、従来の内閣法制局の解釈もそれを踏襲していたとも聞きますが、これはシンプルさを欠くねじ曲がった主張で、こじつけの誹りを免れないと思います。

　私はといえば、１３条など持ち出さなくても、究極的には自衛隊の存在を合憲と見なせると考えています。なぜなら、憲法９条が放棄を宣言しているのは「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」だからです。さらに、９条２項の冒頭には、「前項の目的を達するため」という文言が置かれている（いわゆる「芦田修正」）からです。つまり、自然法主義に立てば、憲法もまた実定法として自然権を尊重しなければならないからして、どんな憲法も、日本人が人間として生まれながらに有する自然権として自衛権（＝正当防衛権）を奪うことはできない筈であり、そうだとすれば、日本人の国家が自衛（＝正当防衛）のために保有する戦力（＝自衛隊）は違憲ではないと言えるのです。

　但し、もし前述の立論がただちに自明ではないとすれば、憲法９条に第３項を設け、そこに、日本国も自衛のための戦力は保有することができると明文で書き加える「加憲」を、一つの選択肢として積極的に考慮してよろしいでしょう。たとえば、自由党代表の小沢一郎氏などはかねてよりこのような立場を表明してきました。
　
　それなら、憲法９条に関するこのたびの安倍首相の提案は、戦術的な下心がどうであれ、小沢一郎氏の持論や、それを良しとする私などの考え方に合致するものでしょうか？　答えは否です。安倍首相の「加憲」提案は、実は似て非なるものです。そして、あえて言えば、この「加憲」提案を打ち出したのは明らかに安倍首相の失投です。このボール、野党側は的確に打ち返すべきです。
　
　打ち返し方は以下のとおりです。
　
① 憲法９条に第３項を設けて、そこで自衛隊の合憲性を明文化するのは王道である。

② ただし、この王道を、現行憲法がかつてのケロッグ＝ブリアンの「パリ不戦条約」から受け継いでいる平和主義原則に整合させるには、旧・周辺事態法の地理的限定を超える自衛隊の海外派兵を集団的自衛権の名で合法化した（違憲立法の）安倍安保法制の廃止が必須である。

③ 野党は、９条に第３項を加えて自衛隊の合憲性を明文化しようという安倍首相の提案に対し、その「加憲」が９条の第１項と矛盾しないためには、旧・周辺事態法の限定を超える自衛隊の海外派兵を合法化した2015年の「平和安全法制」（＝安倍安保法制）の廃止が必要不可欠の条件となることを強調し、その条件が満たされるならば賛成する、という態度を採用すればよい。

④ そうすれば、安倍安保法制が、自衛隊の存在の合憲性と根本的に矛盾する事実を浮かび上がらせることができる。

⑤ なお、国連の集団安全保障は、集団的自衛権の行使とはまったく別物なので、その集団安全保障には武力貢献もできるよう、現行のPKO法を改正すると同時に、自衛隊、もしくは別の部隊の用意も整えるべきである。

　こういうわけで、このたびの安倍首相の「加憲」提案は、メディアで「くせ球」だとか言われていますが、本人は手品のつもりでも、完全な失投なのです。
　
　野党や在野の反安倍言論人の多くが、こんな失投のボールすら打ち返せず、「安倍政権下での改憲にはどんな改憲でも絶対に反対！」などという教条主義に逃げてしまっているのは、情けないかぎりです。【2017/05/16記す。】